株式会社Sigron様のインタビュー記事を公開しました

株式会社Sigron 代表取締役CEO 中島 円氏(以下敬称略)： もともと曽祖父や親戚などに医療従事者が多くいました。両親は芸術家だったため、跡を継ぐという意識こそありませんでしたが、哲学や心理、感情といった分野への興味関心はありました。医学部に入学してから「脳神経」に対して直接働きかける脳神経外科の道に進んだのも、その影響だったかもしれません。

中島氏：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が行っている戦略的創造研究推進事業「CREST」に参加したことがきっかけです。時限的な研究体制の構築を通して最終的には起業を目標に設定されたプログラムでもあり、そのルールに則って起業しました。我々の事業はAI開発が主軸であり、そのためにはAmazonのAWSをはじめとする設備の管理費・維持費が必要です。研究をより進めるためには、そのコストを法人として管理しなければならないこともあり、2022年に株式会社Sigronを設立しました。とはいえ、一般的なベンチャー企業のように華々しいスタートアップを狙うことはありませんでした。私を含め社員4名は皆研究者であり、医師として日々の臨床を行ったり、また大学の教壇に立ち、研究室の運営も行うものもいるため、法人運営になかなかリソースがさけないという事情があります。とはいえ、研究テーマの社会実装を進めていくためには、今後事業規模の拡大等を視野に入れなければならないと考えています。 

中島氏： 現在も理学療法士として病院に勤務することがありますが、その際、障がいをお持ちの方からのニーズを聞く機会であったり、リハビリテーション機器へのリクエストを受けたりして、それを研究に落とし込んできました。しかし、研究止まりで終わってしまうことが多く、実際に困ってる患者さんまで届かないこともあります。そのため、こういった研究テーマを社会実装する場が必要であることを痛感していました。 また、健康であっても体の状態に不安がある方に対しても、万一の事態を未然に防ぐために理学療法の研究内容をフィードバックできる場があればもっと社会の役に立つと考えていました。 一方で、現在ではセンシング技術、わかりやすく言うと人の体の動作解析が非常に簡単に実現できるようになってきました。このセンシング技術とAI解析を組み合わせれば、「なんとなく調子が悪い」という方の体の動きの把握、つまり人の運動機能の見える化が実現できるようになります。

中島氏： 脳波検査の判読にAIを活用した脳波遠隔診断システムの構築・開発を行っています。国内において、脳波検査を判読できる医師は年々減少しています。脳波検査は従来、脳波データ（電気信号）を波形にしてビジュアル化し、それを専門医が判定するというやり方でした。ただ、近年脳波を判断できる医師は減少し、脳神経内科や脳神経外科でも専門教育の場がないのが現状です。加えて、脳波検査ができる病院はあれど判定できる病院が減少しています。
日本国内でも都市部ではまだ医師の数も多いので大丈夫なのですが、地方では病院同士が離れており、車で1時間かけて判読に向かう医師がいます。このような現状を弊社では「医療格差」と捉え、匿名化したデジタルデータのクラウド化・AIのサポートにより遠隔でも判定ができる「医療格差を是正するサービス」を導入しています。

中島氏： AIは診断の完全自動化ではなく、医師の判読をサポートする提案型システムとして開発されています。弊社の取締役CTOである東京農工大の田中先生が生体信号処理や機械学習のスペシャリストであり、脳波をデジタルデータとして処理する、つまり脳波データを波形としてビジュアル化せずともデータとして蓄積し、学習し、適切なサポートをすることができるシステムです。
最終的な判断は医師により行われますが、これまで30分程かかっていた判読作業が5分程度に短縮されるといった実績もあります。 

中島氏： 地方にはそこの中核となる医療施設（○○医療センターとか○○総合病院）がありますが、その施設でしかできない医療行為が数多くあります。脳波判定もその一つで、地域医療のハブとして地域医療圏を形成しています。
この医療圏をAIを活用した脳波診断支援システムでネットワーク形成し、医師の負担軽減及び受け入れ患者数の増加につながることが我々の喜びです。

中島氏： まずはSigronのシステムの信頼を浸透させることが大切だと考えています。そのために、日本国内、特に地方の医療を担当している専門医師と相談しながら深い関係性を構築し、それぞれの医療圏が抱えている問題をカバーできるようにてシステムを改修していく予定です。
また、てんかん診断だけでなく、認知症や睡眠障害といったこれまで十分に行われてこなかった脳神経疾患分野の脳波検査による補助診断の拡大も、AIサポートによって、新たな知見が広がる可能性があると思います。
そして国内で十分な知見と実績を得た後には、このシステムをアジアやアフリカなど、脳波後進国にも拡大し、医師や技師の教育の分野にも応用されていくことを視野に入れています。